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土地建物等の譲渡所得（その２）
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所有期間が５年を超える土地建物等の譲渡所得に関して、
平成１６年分の譲渡より、税率が２６％（うち住民税６％）
から２０％（うち住民税５％）に引き下げられました。
また、一般の特別控除１００万円が廃止されました。
これにより、従来まで譲渡益が１００万円以内であれば
譲渡所得税が課税されなかったものが、平成１６年分の譲渡からは２０％（住民税を
含む）の税率で譲渡所得税が課税されてしまうことになります。
一方、譲渡益が多額の譲渡の場合は税率が（住民税を含めて）２６％から２０％に下が
りましたので、１００万円の特別控除はなくなりましたが、税率が下がったため譲渡所
得税の負担が軽減される場合もあります。
なお、ここでいう所有期間とは、譲渡の年の１月１日において５年超所有していること
をいいます。
「譲渡の日」ではなく、「譲渡年の１月１日」で判断しますので、注意が必要です。
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文責 税理士 岡 稔
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2008年
7月
4月
1月2月合併
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